1.HIV/AIDSサーベイランス情報の解析(橋本、松山)

　感染症予防法施行に伴うエイズ発生動向調査制度の変更点を整理すると共に、感染症予防法施行の前後間で、報告数の推移と感染経路、感染場所などの分布を比較した。図1に示すように、感染症予防法施行の前後で、過去の診断例の初回報告の増加がみられたが、病変報告の増加はみられなかった。感染経路、感染場所などについて、届け出票に不明と記載されたものも多く、感染症予防法施行前後で特に目立った違いはみられなかったが、今後、データ利用の許可の元でより詳細に検討する必要がある。感染症予防法施行に伴うエイズ発生動向調査制度の変更の中で、特に病変報告が義務から任意に変更になったこと、それに伴って病変報告の漏れの増大が危惧されることなどを指摘すると共に、報告漏れと不明回答の防止に対する1つの対応を提案した。
　 HIVと性感染症(STD)の報告数の推移を、エイズ発生動向調査と感染症発生動向調査に基づいて、1993~1998年の月別に検討した。日本国籍のHIVの年間変化率は男で19%、女で10%であり、STD(男で-43~+7%、女で-15~+2%)と比較してかなり大きかった。年齢、地域ブロック別の推移には一定の傾向がみられず、基礎資料の制限から、HIVとSTDの詳細な定量的比較は困難と考えられた。

2.東京都におけるHIV/AIDSサーベイランスデータの詳細な解析(城所、簗瀬)

　東京都に届けられたエイズ発生動向調査データを元に、エイズ患者の指標疾患(indicator diseases)の分布を観察した。日本国籍男ではカリニ肺炎、カンジダ症、HIV消耗性症候群、サイメガロウイルス感染症、カポジ肉腫の順で多く観察された。外国国籍男ではカリニ肺炎が最も多く、以下、カンジダ症、結核、HIV消耗性症候群であった。発病年、感染経路、発病時の年齢などの違いによる指標疾患の分布の違いの有無を検討した。

3.届出段階における感染経路不明者の追跡(中村、谷原)

　HIV/AIDS届出の際に感染経路不明で報告された症例について、ある程度の時間の経過を経た後に再調査を行えば、どの程度明らかになるのかをパイロット調査した。某県において1997年度、1998年度の2年間に報告された40例のうち、感染経路不明例が12例あった。これらを報告した医師(医療機関)に対し、県の担当者より感染経路の再調査を文書・電話で1999年に実施した。1例の重複が確認され、合計11例のうち新たに感染経路が判明したのは1例(日本国籍男、国外における異性間性的接触)であった。2例は初診から死亡までの期間が短く、医療機関でも情報を把握していなかった。残りの8例はいずれも外国国籍者で、診断以降の受診がなかったり、紹介した医療機関を受診していないケースであった。

4.医師の届出に対する意識調査(谷原、中村)

　旧エイズ予防法および現行の感染症予防法に基づく診断した医師の届出義務について、医師の意識調査を実施した。調査項目は、(1)エイズ診断経験の有無、(2)届出義務の認識状況、(3)届出の経験の有無、(4)届出を行わなかった場合の理由、などであり、これらを旧HIV/AIDS予防法時代の1999年3月までと、感染症予防法施行後の1999年4月以降に分けて調査した。対象は、(1)エイズ拠点病院の担当医師、(2)全国から無作為抽出した1万人の医師、である。(1)は現在、解析中であり、(2)は実施準備中である。

5.データの室に注目した国内情報の整理と3年間の総括(全員)

　本グループの研究目的は、HIV/AIDSに関するわが国における情報を整理、分析することにより、不足している情報や問題点の把握を行うことにある。その結果、新たな研究・情報収集の実施、本研究班のほかのグループへの提案などを通じて、問題点の対処を行ってきた。 　エイズに関して、わが国における各種記述疫学研究(情報)の問題点を整理した。
　さらに、エイズ動向調査を中心として、献血者、各種のフィールド調査、人口動態統計、出入国管理統計、感染症発生動向調査などの記述疫学情報に基づく検討を行った。その結果、年次推移(複数の資料で同程度の上昇程度)、地域分布(複数の資料で類似、同性間性的接触の東京集中)、性、年令、感染経路、国籍、感染場所の分布、STD動向との比較などを示した。
　また、具体的な対応については表1に示すとおりである。

　 表1　国内情報解析グループの具体的な対応